事業計画書-2020.09期

 

（BS）物件を除く運転・設備資金の借入額実質ゼロにするため、同等の現預金を持つ。

  •    2020.09目標：                  運転設備の実質借入ゼロ。

月商の６～１２か月分の流動性資産をめどに、前期に引き続き売却で資産整理をおこない、リバランスする。一方、売却による賃料収入の減少を避けるため、事業規模の拡大は継続して取組む。

（CF）役員報酬の3倍の額を目標とし、健全なCFを目指す。

  •   2020.09目標：                  30百万円/年

内訳として、役員報酬として10百万円/年、突発的な修繕などの出費を10百万円/年、予備として10百万円/年、を見込みとする。

（PL）事業規模の拡大

  •   2019.09時点：                 2,200百万円
  •  2019.09目標：                  2,500百万円

時価1,500百万円の賃貸用収益物件を2棟を新規に取得する。

手元資金を維持するために、金融機関との良好な信頼関係を継続し、物件取得費用および１００万円を越える修繕費は、全額を長期借入金にて資金調達する。

目標とする事業規模の算出根拠は、純利益＋減価償却―元金返済、法人税・地方税・住民税・事業税の支払い後のCFの過去の実績値は、事業規模の約１.2％であったことから推定する。PLの目標値は、目標CFから割り戻して算出した。

(経営者保証に関するガイドライン)

経営健全化を目的としてガイドラインに従い、経営者保証なしで資金調達を行うことを目標とする。

その１．財務基盤の強化。

（増資）資本金の増額により、強固な財務基盤を確立する。

  • 2019.09時点：                  30百万円
  • 2021.01目標：                  50百万円

その2．財務状況の適時適正な開示 

(経営の透明化)財務指標の可視化

  • 決算のWeb公告。
  • 金融機関へ年次で決算書を提示
  • 金融機関へ四半期ごとに試算表を提示

 

以上。